■　韓国産業財産権法　／インターサイエンス（株）

　　　　１．　韓国産業財産権制度の概要

　　　　２．　韓国産業財産権の存続期間

　　　　３．　特許手続の法定期日　→　審査請求：出願後５年以内など　

　　■　韓国特許法　（日本特許法に条文番号等類似している）

　　■　特許要件　→　新規性がないのは、国内公知・国内公用・国内外刊行物公知の場合（２９条１項）

　　■　出願書類（４２条）　→　特許請求の範囲は、独立の書類ではなく明細書の一部　　

　　■　出願言語：韓国語　→　外国語出願制度がない

　　■　優先権証明書　→　日本国出願が基礎の場合は提出不要（不同一→優先日〜１年6月以内に提出要）

　　■　出願変更制度なし　：特→実間の出願変更はできない

　　■　二重特許制度　→　特・実出願を同日又は異日に二重に出願し、一方の権利登録後、他方を放棄

　　■　付与後特許異議申立制度　→　申立期間＝登録公告日から３ヶ月以内（６９条）

　　■　権利範囲確認審判制度あり（135条）　→　特許法院の判断を拘束せず（判定と同様）

　　■　特許法院（日本国の知財高裁、米国のＣＡＦＣのような機関）の管轄　→　審決のみ対象

　　■　税関への特許権侵害品取締申立制度なし

　　■　その他、日本国特許制度と同様の制度あり

　　　　→国内優先、出願公開、補償金請求、情報提供、優先審査、出願審査、出願分割、補正、

　　　　　実用新案制度（無審査登録制）、技術評価書、拒絶決定不服審判、無効審判、訂正審判

　　■　韓国特許庁　

　　■　韓国特許庁における優先審査の拡大について　／日本国特許庁

　　■　韓国特許法における強制実施権制度の概要　／日本国特許庁

　　■　日韓両国特許法の主要差異点解説　／世一國際特許法律事務所

　　■　知的財産権ニュースと情報　／ＹＯＵ ＭＥ 特許法人

　　■　韓国への特許出願を行うために等ＦＡＱｓ　／韓洋國際特許法律事務所