台湾は現在（２００７．２月現在）PCTには加入していない。→ＰＣＴ経由の出願ができず、直接台湾出願を要する。

　公開制度：　出願又は優先日から18ヶ月で公開。

　審査請求制度：　出願又は優先日から３年以内に請求を要する。

　実体審査：　否定的な判断で最初のアクションが拒絶査定。→意見書・補正書の提出には 再審査の請求 を要する。

　出願書類：　多数項従属クレームは認められない。

　中国特許手続とは別の手続を要する（ 実体審査なし 、確認特許の制度 を採用）。

　対応する中国出願・英国出願、又は英国を指定するヨーロッパ特許出願の審査結果に基づき登録。

　　Cf.　香港商標制度については、中国から完全に独立した制度。　従って、中国の商標の権利は香港では及ばない。