■　拒絶査定不服審判とは；　拒絶査定された場合の不服申立手段 (特許法121)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請求期限→　拒絶査定謄本の送達があった日から３０日以内

■　審判請求書の提出　→　請求書のみ提出することで審判に係属される　（請求の理由は後日補充可能）

■　審判請求の理由補充　→　手続補正書の提出により可能　（補正指令による指定期間内）

■　早期審理に関する事情説明書　→　早期の決着が可能　　　　　詳細；　特許の早期審理の運用の明確化

■　前置補正とは；　拒絶査定不服審判請求の日から30日以内にする明細書等の補正

　　　　　　　　　　　　　　　 この補正では、特許請求の範囲の限定的減縮等の内容的制限を受ける

　　　　　　　　　　　　　　　→　前置補正によってもとの審査官の再審査（前置審査）に付される

■　前置報告を利用した審尋

■　当該審尋に対する回答書書式