■　よくある拒絶理由−根拠条文と審査基準

特２９条１項各号・２項 （新規性 ・ 進歩性）　　　

特２９条の２ （拡大先願の地位）　　　

特３９条 （先願の地位） 　

特３６条４項１号又は６項 （明細書等の記載要件）　　

特３７条 （発明の単一性要件）　→H15.12.31以前の出願

特１７条の２第３項・４項 （新規事項追加禁止・シフト補正禁止）　　

特２９条１項柱書 （産業上利用できる発明）

　　■　特許庁の運用

　　　　拒絶理由を発見しない請求項の明示

 

■　最後の拒絶理由通知とは；　

→　最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知が必要になった拒絶理由のみを通知するもの

■　最後の拒絶理由通知がなされた場合の補正は以下の制限を受けるので、補正書作成の際は要注意

（１） 新規事項追加禁止

（２） 特許請求の範囲について補正前後で単一性の要件を満たさない発明にする補正禁止

（３） 特許請求の範囲については、所定事項を目的とする補正に限る（特17条の2第5項1〜4号）

■　意見書の提出

拒絶理由通知の妥当性を検討し、不当であれば指定期間内に審査官にその旨陳述した意見書を提出(特50)

拒絶理由通知が妥当であれば、補正等の拒絶理由解消の方策検討する

■　補正書の提出

（１）減縮補正後の請求項に係る発明で拒絶理由解消と判断した場合

→ 指定期間内に特許庁長官に手続補正書を提出(特17-2(1)1・3号)

（２）減縮補正後の請求項に係る発明でも拒絶理由解消不可と判断した場合

→　当該請求項を削除する補正→拒絶理由対象でない請求項に係る発明につき特許権取得可

■　分割出願

拒絶理由を解消できない請求項の発明につき分割出願(特44(1))

→　他の発明は直ちに特許査定(特51)、迅速に権利取得。当該発明は分割出願で十分争える

分割出願と同時に、原出願につき補正書を提出し、当該請求項を削除する補正を要する(特施則30)